ご自身で住宅ローンの銀行相談をしようとしている場合、基準に満たず断られる可能性が高く、しっかりとした相応の準備が必要です。
なぜなら、離婚に伴う住宅ローンの名義変更は審査基準が高く、そもそも引受しない方針の銀行も多いのが現実だからです。
交渉者に金融知識と時間的余裕が必須で、準備無く銀行窓口に相談して、断られ申込却下されるとその後の審査ハードルがさらに上がり、事実上名義変更が不可になることがあります。
01LINE公式アカウントに登録いただくと、あいさつメッセージを受け取ることができます。
02そのメッセージ通りに、お住まいの市区町村名とご相談内容を具体的に教えてください。
離婚するにあたっての住宅ローン問題の解決可能性を判断し、具体的解決策をご提案します。例えば、「連帯保証を外すことができるか？」「ローンの名義を１本化できるのかどうか？」などについて、難易度と可能性を判断します。
可能です。正式に当センターに依頼いただく際には、本人確認資料を提示していただきます。
可能です。ただし、既に受任中の弁護士さんの誤解を避けるため、当センターから弁護士さんにご連絡を差し上げて、了解を得た場合にのみ対応します。
無料LINE相談の利用は可能です。しかし、弁護士さんにご相談したほうが良い場合には、その旨のみご回答致します。当センターの相談は、住宅ローンに関するご相談か、夫婦ともに離婚に合意して争いがない場合にのみご相談可能です。
相談は全て無料です。メール相談の後、本人確認資料を提示して頂き、ローンコンサルティング等の依頼後に有料となります。なお、ローンコンサルティング成功報酬型サービスの場合は着手金なくサービスを開始することも可能です。
日本全国対応可能です。
財産分与で所有権を移転するためには、離婚届が受理されていることが必要ですので、先に離婚届を出しても構いません。
相手方と係争中などの理由で婚姻中でも先に名義変更をしたいという場合も対応は不可ではありません。
審査が順調に進んだ場合でも２～３ヵ月はかかると思ってください。
ですから、離婚届を出す２～３ヵ月前にはローン審査の準備をしておいたほうが良いと思います。
借入希望金額にもよりますので簡易診断してみないと判断できません。まずはLINEでメッセージを送り簡易診断を希望する旨お伝えください。
弊所で書類診断をする際に、個人信用情報を取得して判断します。債務整理の時期により審査可能性の診断、直近がだめでもあとどのくらい待つと審査承認できるかの判断ができます。まずはLINEでメッセージを送り簡易診断を希望する旨お伝えください。
はい、財産分与により名義変更をする場合、必ず公正証書か行政書士等の資格者が作成した離婚協議書の提示が求められますのですべて対応しています。
財産分与の他基本事項の記載要望あれば離婚協議書の作成をいたします。基本事項とは、親権者、養育費、財産分与、年金分割、および面会交流の記載です。
はい、対応可能です。養育費債権を持つ場合は公正証書にしておいたほうが良いです。市区町村によっては、養育費を定めた公正証書作成費用の助成制度があります。
離婚後の連絡先が分からなくても、状況によってこちらで移転先を調査することができます（探偵を使う訳では有りません）。連絡が付けば、その後の手続き協力の打診も可能です。
はい、対応可能です。
原則最低１回は金融機関に足を運んで手続きする必要があります。その他の手続きは郵送対応でき、住民票、戸籍謄本、固定資産評価証明、登記簿謄本、公的年収証明等は全て取得代行します。印鑑証明書のみご自身で取得して頂きます。
離婚協議書への署名押印、住宅ローンの繰上返済手続き、そして所有権移転の意思確認のため司法書士と面談してもらう必要があります。その際、住民票や印鑑証明書の取得をお願いするのですが、基本的にはこれら全て弊所で相手方さんに伝えて対応します。
