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共有名義の住宅ローンを、離婚後は妻名義に一本化したいのですが、妻の年収条件が足りず断られました。他の解決策はありますか?

投稿日:2018年11月17日 更新日:

共有名義の住宅ローンを、離婚後は妻名義に一本化したいのですが、年収条件が足りず断られました。他の解決策はありますか?

Q.離婚します。共有名義のペアローンでの住宅ローンがあるのですが、離婚後に借金を持つのがイヤなので、売却を考えていました。

しかし妻が、このまま子供と住み続けたいと言うので、僕のローンの名義が変えられるのなら良いという条件を出しました。
そこで、いま利用している銀行に名義変更を申し出たのですが、妻の年収条件が足りず断られました。

もともと、住宅ローン控除が互いに受けられるということと、返済は独立して返済していこうということで、ペアローンを申し込みました。
 

このような状態ですが、妻名義の住宅ローンに名義変更する方法はありますか?

 

A.難易度は高いですが、可能性が無いわけではありません。妻側が、親族等も含めて自己資金をいくらか用意できるかどうかと、住宅ローン返済期間を長く設定できる金融機関を探せるかどうか、がポイントになると思います。
現在の返済予定表と、不動産の登記記載情報がわかれば、その可能性の詳細を答えできると思います。

以下は、元銀行員で住宅ローン診断士の立場でお答えします。

 

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離婚のときの住宅ローン、ペアローンを一本化する際のポイント

 
ずばり、離婚のときにペアローンを一本化したい人にとって、ポイントとなるのは一本化して名義を取りたい人の年収です。
 
一般に、住宅ローンを利用するときにペアローンを利用している人の特徴は、妻の勤務形態が正社員や公務員など世間では安定していると言われている職業に就いている場合が多いです。
 
ですから、少なくとも勤務形態や住宅ローン利用時の個人信用情報において、住宅ローン審査上の懸念がある人はほとんど居ないという前提で検討することができます。
 
今回の相談は、いま利用している住宅ローンを取り扱う金融機関で、妻側の年収が足りずに断られたということですから、このときの善後策を検討してみることにします。
 
いまペアローン利用しているということですから、フラット35の利用では無いと思われます。
 
現在の返済期間の設定が、30年未満など、契約当初短い返済期間を設定している場合には、一本化の可能性を追求するにあたって、可能性は高まると思います。
 

金融機関は、住宅ローン審査において年収をどのような基準で判断しているのか?

 
住宅ローン審査は、各々金融機関である一定の基準を持っていて、その基準を満たすか否かという、言ってみれば機械的な審査の作業をしています。
 
そこで年収の審査がどのように行われているかというと、意外なことかもしれませんが、年収基準を金額ごとに輪切りにして、基準をクリアしたら借りられる金額が上乗せになる、というようには決めていません。
 
事実上、年収が多ければ借りられる金額は上乗せされることになりますが、年収を基に審査をしていく上でのもうひとつの大事な基準は、返済期間の設定です。
 
給与所得者については、ある一定の年収(350万円から400万円が多い)以上の住宅ローンの返済額は、年収の40%以内に収めるという基準を設けている金融機関が多いです。
 
ですから、住宅ローンの審査を申し込むにあたっては、申込者の年収はもちろん、年齢と返済期間を考慮して、最高の借入額を検討することが重要です。
 

自己資金は準備できるか、他の連帯債務者は準備できるかもポイント

 
今現在の内容では、現在の借入期間も年齢も分かりませんので、確定的なことを伝えられませんが、これらの条件をヒアリングすれば、どこの金融機関に住宅ローンを申し込むと、審査が通る可能性が高まるのか、の判断はできると思います。
 
それに加えて、名義変更の際に自己資金を用意することができるのか、親族も含めて支援してもらえる人はいるのかを、確認すると可能性は高められると思います。
 
それに加えて、住宅ローンの返済期間をなるべく長く取り扱いできるような、親族で連帯債務者となってもらえるような人がいるかどうか、もポイントになります。
 
今回のようなケースの場合、ポイントを絞ると、名義を一本化する際の借入期間を最長に設定すること最長の返済期間で取り扱いできる金融機関はどこなのか、に絞って住宅ローン利用を検討することだと思います。

 

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