離婚後の住宅ローン一本化に必要な手続きは？

Q.離婚後もマイホームに住み続けたいです。

夫は離婚後に出ていくことに合意しています。

あとは、住宅ローンを私名義に一本化できるかどうかが問題です。

離婚後に住宅ローンを私名義に一本化するために必要な手続きはどんなことですか？

A.あなた名義で、金融機関の住宅ローン審査に通る必要があります。

審査基準は金融機関によって違いがありますので、希望通りの住宅ローン審査に通る金融機関を探す必要があります。

以下は、元銀行員で住宅ローン診断士の立場でお伝えします。

離婚後の住宅ローン一本化の審査基準

住宅ローンの審査基準は、金融機関によって違いはありますが、大きな基準としてはどの金融機関も以下４点を中心に、個人の属性を診断して審査します。

たとえば、正社員として勤務して、勤続年数３年以上、年収が３００万円以上あれば、ほとんどの金融機関で住宅ローン審査のテーブルに乗ると考えてほぼ間違いありません。

金融機関によって違いが生じるのは、例えば勤続年数が２年未満でも審査に通る可能性がある場合や、担保物件の時価評価を重視して年収基準が低めに設定されている場合などです。

細かい基準が各々の金融機関によって違うので、案件の内容を精査して、希望の借り入れ条件が通りそうな金融機関を選定していきます。

ところで、上にあげた個人としての属性診断に加えて、金融機関が目を光らせる審査基準があります。

それが、個人の信用情報です。

特に銀行等の金融機関は、クレジットカードや携帯電話の分割払いの、支払い延滞情報をとても嫌います。

過去１年間で、一度でも延滞した情報があると、住宅ローン審査に関しては、限りなく赤信号に近い黄色信号であると考えたほうが良いでしょう。

金融機関が利用する個人信用情報は、以下の通り３つあります。

過去の延滞情報などを確認したい場合には、上記の信用情報センターから直接信用情報を取得することができます。

当センターでも、個別にヒアリングすることはもちろん、事前に必ずすべての個人信用情報を取得して、金融機関の審査に備えることを強く勧めています。

なぜなら、個人信用情報の記録が問題で住宅ローン審査に通らない場合、金融機関はその理由を個別に伝えないことになっているからです。

個人信用情報に記録がある場合は、住宅ローン審査を申込む時期を含めてアドバイスするようにしています。

個人信用情報を取得することによってもう一つ分かることは、住宅ローン以外の他の借入金についてです。

例えば、マイカーローンやカードローンなどの借入情報も記載されています。

この、住宅ローン以外の借り入れ情報が、総借入残高の基準を厳しく見る金融機関にとって重要な情報になります。

特に、付き合いで作ったまま忘れてしまっているカードローンは、たとえ利用していなかったとしても限度額まで借り入れていると見做して審査する金融機関もありますので注意が必要です。

総借入残高の基準に引っかかりそうであれば、事前にカードローンやクレジットカードのキャッシング枠を調べて、解約しておくようおすすめします。

金融機関に審査を持ち込む前に、当センターでも審査に通るかどうかの事前査定を行います。

このとき、少なくとも以下の情報さえあれば、大まかに審査に通るか否かを確認するようにしています。

特に、個人信用情報については、事前に分かっているだけで、審査を申込むべき対策をとることができます。

決して情報を書き換えられるわけではありませんが、一度、個人信用情報に傷がついたら、もう借りれないのか？というとそういう訳ではありません。

個人信用情報が綺麗な状態になるまで、いつまで待たなければならないかの時期について、具体的な時期を特定することができると思います。