Q.３年前に離婚しました。いま再婚しており、現在の夫とマイホームを購入する予定です。
前の結婚のときも住宅ローンを組んでいて、元夫は今でもそのときの自宅に住んでいます。
そのときに私が連帯保証人になったかどうか記憶があいまいです。
元夫とは、あまり連絡を取りたくないです。こちらから銀行などに問い合わせるなどして、連帯保証人になっていないかどうか調べる方法はありますか？
A.個人信用情報機関で信用情報には、連帯保証人の情報も記録されています。
個人信用情報は自分で取れますので、その情報を取れば連帯保証人になっていないかどうかを調べることができます。
以下は、元銀行員で住宅ローン診断士の立場からお答えします。
住宅ローンの借入れ情報の取得
住宅ローンを利用したとすれば、ほとんどは住宅金融支援機構か銀行等の金融機関だと思います。
これら金融機関を利用した住宅ローンや、クレジットカードの利用、返済状況の情報は、個人信用情報機関に記録されています。
また、あらたにローンを利用するときなどは、金融機関は必ずあなたの個人信用情報を取得して、融資審査の項目として利用します。
そして、個人信用情報の内容は、住宅ローン審査において最も否決理由となりやすい審査項目です。
なおかつ、個人信用情報に記載された内容が原因で審査否決となった場合、金融機関はその理由を伝えることはありません。
ですから、これから住宅ローンを利用しようとしているのであれば、事前に自分の信用情報を確認するうえでも、あなたの信用情報を取得しておくべきでしょう。
個人信用情報機関について
金融機関が利用する個人信用情報は、以下の通り３つあります。
以前は銀行経由で住宅ローンを利用したのであれば、この番号順に信用情報を取得すれば良いと思います。
KSC（全国銀行個人信用情報センター）
KSCは、一般社団法人全国銀行協会が設置、運営している個人信用情報機関ですから、銀行経由での融資、ローンの信用情報はほとんどすべてKSCの信用情報に記録されます。
もちろん、保証人となった記録も個人信用情報に記載されますので、以前利用した住宅ローンの保証人になっていないかどうかは、KSCの信用情報を取得すれば確認できると思います。
個人信用情報を取得の申込みをすると、登録開示報告書が郵送で届きます。
詳しくは、郵送された登録開示報告書の見方に記載がありますが、取引情報の取引種類等の欄に、『連帯保証人』という記載があれば、取引情報に記載の取引の連帯保証人になっています。
このときは、別の対策が必要ですが、いずれにしても元のご主人さんに対してコンタクトを取って、協力してもらう必要があります。
取引情報に何も記載が無かったり、取引情報があっても取引種類の欄に連帯保証人の記載が無ければ、あなたが前の住宅ローンの連帯保証人になっているということはありません。
このときは、これで安心せず今後の住宅ローンの申込みに備えて、すくなくともCICの個人信用情報を取得してみましょう。
KSCは銀行取引の情報が主ですから、あまり銀行と縁が無かった人にとっては、取引情報も記載のない人が多いです。
むしろ、大多数の人にとって身近な個人信用情報が記録されているのは、それ以外のCICやJICCが多いはずです。
CIC（クレジットインフォメーションセンター）
CICは、、クレジット会社の共同出資により、昭和５９年に設立された、主に割賦販売や消費者ローン等のクレジット事業を営む企業を会員とする信用情報機関です。
主に、クレジットカードの支払い情報が記録されています。
『クレジットカードを持っていないから必要ない』などというとはありません。
身近なところでは、携帯電話やスマートフォンの割賦販売の返済記録も、CICに記録されています。
つまるところ、携帯電話代の支払い遅れなども、すべて住宅ローン審査の対象となると言っても過言ではないのです。
実際に情報を取得すると、KSCの情報量よりも、圧倒的にCICに記録されている情報量が多いという人が多数です。
CICはパソコンやスマートフォンから情報取得の申込みができ、そのまま情報をダウンロードできるので、即日情報取得ができます。
CICの情報には、クレジットカードや携帯の割賦販売の、過去２４ヵ月の返済状況の記録が、＄マークやAマークで記載されています。
＄が通常通りの返済、Aが顧客事情での未入金の記録です。
このCICの記録に、Aの記載が目立つようでは、住宅ローンの審査に支障をきたすと言わざるを得ないでしょう。
まずは、情報を取得してみてから改めてご相談くださっても構いません。
離婚した元夫の住宅ローンの連帯保証人になっていないか・まとめ
元の質問に戻ると、離婚した元夫の住宅ローンの連帯保証人になっていないかどうかは、個人信用情報を取得して確認してみれば分かります。
情報取得料は、各機関とも１,０００円程度です。
または、あくまで記憶に頼って連帯保証人になっていないかどうかをたどるのであれば、印鑑証明書を取得した記憶があるかどうか思い出してみてください。
連帯保証人となる場合は、金融機関では必ずと言っていいほど、印鑑証明書の提出を求めます。
もしあなたが、印鑑登録すらしたことがない、というのであれば、間違いなく連帯保証人にはなっていないはずです。
